【トラストコリア】韓国相続人調査に関するよくあるご質問（FAQ）

Q1. どのような書類が必要ですか？

ご相談時点で必要な書類は特にございませんが、下記のような情報があれば、より精度の高い見積もりや調査設計が可能となります。

• ✔ 被相続人の氏名（漢字・ハングル・ローマ字）
• ✔ 生年月日・死亡日（不明でも可）
• ✔ 最後に確認された住所や地域（韓国国内・国外問わず）
• ✔ 関係性や推定される親族情報

Q2. 調査にはどのくらいの期間がかかりますか？

調査の内容・地域・対象者数によって異なりますが、以下が目安です。

• ✔ 韓国の戸籍証明（家族関係登録簿）のみ取得：5～10営業日
• ✔ 相続人の所在確認・現地調査あり：10～30営業日
• ✔ 複数地域にまたがる調査：1～2か月

※お急ぎの場合は、優先調査（特急対応）も別途対応いたします。

Q3. 海外在住者でも依頼できますか？

はい、可能です。当社では、アメリカ、カナダ、オーストラリア、東南アジア諸国にお住まいの方からも多数ご依頼をいただいております。 すべてのやりとりは日本語・韓国語・英語で対応可能です。

Q4. 相談だけでも可能ですか？依頼するか迷っています。

ご安心ください。初回のご相談および見積もりは完全無料です。 契約の強要は一切行っておりません。調査の必要性やリスクをご理解いただいた上で、ご自身のペースでご判断ください。

Q5. 相続人が韓国にいない可能性がある場合でも依頼できますか？

はい、可能です。韓国籍を持つ方でも、日本・アメリカ・その他の国に在住しているケースが増えております。 当社では、在外韓国人登録や国外居住情報の確認も含めた調査が可能です。

Q6. 調査報告書は裁判所に提出できますか？

はい、裁判所提出を前提とした報告書構成・翻訳証明付きで納品可能です。 弁護士や司法書士と連携のうえ、証拠資料としての証明能力を備えた文書をご提供いたします。

Q7. 法律事務所・士業としての依頼も対応可能ですか？

もちろんです。現在も多くの弁護士法人・司法書士事務所様より継続的なご依頼をいただいております。 案件番号や事件名ベースでの見積書・請求書発行、報告書の体裁整備など、士業向け対応に特化しております。

Q8. 見積もり後にキャンセルしても問題ありませんか？

はい、正式契約前の段階であれば一切費用は発生しません。 ご検討のための見積もりや調査内容のすり合わせだけでも、誠意を持って対応させていただきます。

Q9. LINEやカカオでの相談は安全ですか？

はい。通信は暗号化されており、個人情報の外部漏洩リスクは極めて低いと考えられます。 また、当社では内部でも守秘義務契約と個人情報管理規程により、お客様の情報を厳重に管理しています。

Q10. 守秘義務は徹底されていますか？

はい、すべてのご依頼に対して調査員・翻訳者・協力弁護士との間で個別の守秘義務契約を締結しています。 また、ご希望に応じてお客様ともNDA（秘密保持契約）を取り交わしております。