韓国の相続制度は、日本の制度と多くの共通点を持ちながらも、戸籍制度や法定相続人の概念において明確な違いがあります。
特に、韓国では戸籍制度が2008年に廃止され、代わりに「家族関係登録制度」が導入されており、親族関係の証明方法が異なります。
これにより、日本国内で得られる情報のみでは正確な相続人を把握することが困難となるケースが少なくありません。
また、韓国では遺産の清算や登記の際に提出すべき書類が異なり、調査および証明資料の収集には現地の法律や行政制度の理解が不可欠です。
韓国では、2008年に従来の「戸籍制度（호적）」が廃止され、「家族関係登録簿（가족관계등록부）」制度が施行されました。
この制度により、親族の関係を確認するためには、以下の5種類の家族関係証明書を状況に応じて取得する必要があります。
日本での戸籍と異なり、情報が証明書ごとに分割されているため、相続人特定の調査には複数書類を組み合わせて取得・分析する必要があります。
家族関係登録簿の証明書は、韓国国内の区役所・市役所で取得可能ですが、相続調査の場合には正当な利害関係を示す資料の提示が求められます。
日本国内からの取得は原則不可であり、現地の探偵ライセンス保有者や法律家を通じた手続きが必要です。
韓国民法における相続の基本的な構造は、日本の制度と似ている部分もありますが、順位や代襲の適用範囲に違いがあります。
相続関係を正確に把握するためには、韓国民法第1000条〜第1005条を理解し、家族構成に応じた相続人の特定が必要です。
日本では配偶者は常に相続人となりますが、韓国でも配偶者は常に相続人とされ、上記のいずれかと共同相続となります。
韓国でも代襲相続制度が存在し、相続開始時に直系卑属（子）が死亡している場合は、その子（孫）などが代わりに相続権を持つことになります。
また、兄弟姉妹が先に死亡している場合にも、その子どもが代襲相続するケースがあります（ただし、範囲には制限があります）。
相続順位と代襲相続の正確な判断には、法律知識・翻訳精度・書類分析の3点が重要です。トラストコリアでは、弁護士および調査員が連携し、合法かつ詳細な調査を行います。
韓国では、相続人が債務を含む一切の相続権を放棄できる制度が存在します（韓国民法第1019条）。この手続きは厳格な期間制限と法的効果があるため、早期の判断と対応が求められます。
韓国民法に基づき、相続人が家庭裁判所を通じて、被相続人の財産・負債を一切放棄する制度です。放棄が認められると、相続人は「はじめから相続人でなかった」とみなされます。
📚 根拠法令： 韓国民法 第1019条
相続放棄は相続の開始を知った日から3か月以内に申請が必要です。これは「死亡の事実を知った日」または「相続権があると知った日」から起算されます。
⏳ 3か月を経過すると、単純承認と見なされるため、注意が必要です。
※ 外国居住者（日本人など）は、弁護士または代理人の選任が必要になることが一般的です。
以下の行為を行うと、「相続を承認した」とみなされ、放棄が無効となるおそれがあります（民法第1025条）。
❗ 相続放棄を検討している場合は、何も手をつけず、弁護士に相談することが鉄則です。
相続放棄が受理されると、当該相続人は初めから相続人でなかったものとされます。これにより、代襲相続は発生しません。
例： 長男が放棄 → 次男が全財産を相続。長男の子には相続権なし。
相続人調査は、個人情報や家族構成、過去の戸籍履歴など極めてセンシティブな情報を取り扱う業務です。当社では、調査の全過程において守秘義務を徹底し、法令に準拠した調査体制を構築しています。
ご依頼者様との間では、必ず守秘義務契約（NDA）を締結し、調査対象に関する情報の第三者開示を法的に制限しています。調査報告書、個人情報、取得証明書類はすべて、日本・韓国の個人情報保護法に則って管理されます。
当社では、韓国の民事・家事事件専門の弁護士と連携し、法的に問題のない範囲での調査実施を行っております。調査結果を訴訟・交渉・和解手続でご利用いただく場合には、弁護士監修の報告書形式でご提供可能です。
当社の調査実務は、30年以上の実績を持つ韓国ライセンス探偵および家族関係証明制度に精通した行政書士・翻訳者が担当します。現地の言語・法律・戸籍制度に精通した専門スタッフが、倫理規定と実務マニュアルに基づいて調査を遂行しています。
調査前に守秘義務や個人情報の取り扱いに関する詳細をご確認されたい方は、お気軽にお問合せください。弁護士との三者協議も可能です。
トラストコリアでは、法律事務所・弁護士・司法書士・一般依頼者の皆様に対し、相続人調査を法的に適切かつ秘密保持のもと実施する体制を整えております。下記に、標準的なご依頼の流れと相談方法をご案内いたします。
tanteisoudan
