韓国相続人調査の費用構成と見積もりについて
韓国における相続人調査は、個別の状況に応じた対応が必要なため、画一的な費用設定は行っておりません。
トラストコリアでは、ご依頼内容・調査の難易度・対象地域・必要な期間に基づいて、調査方針のすり合わせ後にお見積もりを提示させていただきます。
1. 費用構成の考え方
調査費用は、おおまかに以下の要素で構成されます：
- ✅ 調査設計費（事前ヒアリング・調査方針の立案）
- ✅ 調査実施費（現地調査・情報取得・翻訳含む）
- ✅ 報告書作成費（裁判所対応書式・証拠能力の担保）
- ✅ 交通・通信実費（必要に応じて）
上記は一例であり、内容により変動します。不明点が多い段階でもご相談いただければ、初期段階での費用感をご案内可能です。
2. 見積もりの流れと所要時間
- ご相談受付（お電話・LINE・KakaoTalk・メール）
- 概要ヒアリング（相続関係・対象者の情報）
- 調査方針のご提案（対象国・期間・手段の決定）
- お見積もりの提示（ご要望に応じた柔軟な提示）
通常、ご相談からお見積もりの提示までは1〜3営業日程度です。
内容により前後する場合がございますが、お急ぎの場合はその旨お知らせください。
3. 無料相談と守秘義務の徹底
ご相談の段階では一切の費用は発生いたしません。
また、弁護士連携体制および守秘義務契約（NDA）に基づいた対応を行っており、ご提供いただいた情報は厳重に管理されます。
4. よくあるご質問（FAQ）
- Q. 目安となる費用はありますか？
- A. 案件の規模・内容によって大きく異なるため、一律の金額は設けておりませんが、過去事例の平均値を参考に概算をお伝え可能です。
- Q. 支払い方法は？
- A. 原則として、ご契約時に前払いをお願いしています（銀行振込）。
- Q. 契約後に追加費用が発生することは？
-
A. 基本的に、事前にお見積り・ご契約いただいた範囲内で調査を完結いたしますので、追加費用は原則として発生しません。
ただし、調査対象が複雑で段階的なアプローチが必要な場合など、例外的に追加調査をご提案する際は、事前に内容をご説明し、ご承諾をいただいた上でのみ対応いたします。
5. 信頼性と対応体制
日本の民法では、相続人とは被相続人の死亡により財産を承継する法定の親族を指します。
具体的には、配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹などがその順位に応じて相続権を持ち、家庭裁判所の手続きや遺産分割協議において、その身元・所在が明確であることが求められます。
ところが、韓国に関係する相続人が含まれる場合、日本の戸籍だけでは相続人の確認ができないことがあり、登記・遺産分割・裁判資料の整備 特に、韓国籍の親族が所在不明・生死不明・連絡不能追加調査が必要
トラストコリアは、韓国で30年以上の調査実績と、韓国法に基づいたライセンス制度に準拠した合法的な調査体制を有しています。
また、弁護士との提携体制を通じて、家族関係登録簿の取得支援や所在確認、生死確認、連絡支援などを迅速かつ確実に実施可能です。
日本全国の法律事務所・司法書士事務所より、相続登記・遺産分割協議・失踪宣告の準備などに関する調査依頼を多数お引き受けしており、法的実務に適した報告書の提供に対応しています。
国際相続案件において韓国に関連する調査が必要な場合は、ぜひトラストコリアにご相談ください。
