韓国相続人調査｜法律事務所からの依頼による成功事例
トラストコリアは、日本の法律事務所・司法書士・裁判所からの正式な依頼に基づき、韓国籍の相続人調査を30年以上にわたり実施してきました。
本ページでは、依頼背景・調査の流れ・成果・依頼者の声などを含む、実際に解決に至った複数の成功事例をご紹介いたします。すべての事例は守秘義務を遵守したうえで構成されており、調査手法や対応方針の参考にもなる内容です。
韓国に住む異母兄弟の特定と相続協議への参加要請
被相続人の死去に伴い、日本在住の依頼者が相続手続きを進める中で、韓国に異父姉妹が存在する可能性があることが発覚。
曖昧な情報の中で、相手の存在確認と連絡手段の確保を目的に、当社に調査依頼が入りました。
ご依頼の背景
- ・被相続人がかつて韓国で家庭を持っていた可能性がある
- ・親族から「異父姉妹が存在する」との証言があった
- ・戸籍・住民票には情報が記載されておらず、詳細不明
相続協議書の作成には、法定相続人の全員参加が原則であるため、存在の有無と所在確認が急務となっていました。
調査の実施と成果
- ① 韓国戸籍の復元： 弁護士と連携して除籍簿・家族関係登録簿の取得
- ② 姉妹の特定： 父系の記録から異父姉妹1名の存在を確認
- ③ 所在調査： 現在の住民登録地・職場情報を調査
- ④ 接触支援： 本人への手紙送付・電話での意思確認
- ⑤ 報告書提出： 法律家に対して、調査結果と連絡履歴を文書化し納品
結果として、異父姉妹が韓国で現在も生活していることが確認され、本人の協力も得られたため、相続協議書への署名・押印が実現しました。
調査後の対応と依頼者の評価
相続に伴う対立も懸念されましたが、トラストコリアが中立的に情報を収集し、法的なルートで調整したことで、
日本・韓国間の国際相続協議をスムーズに完了できた事例です。依頼者からは「家族間の軋轢を避けつつ、実務的に解決できてよかった」と高い評価をいただきました。
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- 調査の流れ：初回相談から報告書までの手順
家族関係証明書の取得による所在不明相続人の確認
被相続人が韓国籍であるものの、日本での生活が長く、親族の所在や相続関係が不明確な状態に。
相続登記を進めるため、司法書士事務所からの正式依頼に基づき、家族関係証明書を用いた実務的な調査を実施しました。
調査の背景とご依頼の内容
- ・被相続人は在日韓国人として日本で永住していたが、韓国戸籍の記録が不明
- ・兄弟姉妹が韓国にいる可能性があるが、所在・存否が不確定
- ・相続登記のために、家族関係の正確な把握が必要
このようなケースでは、韓国での正式な家族関係登録資料（기본증명서・가족관계증명서）の取得と、可能な限りの現地照会が必須となります。
実施した調査内容とアプローチ
- ① ヒアリングと関係書類の確認： 日本側の住民票・死亡届を基に初動整理
- ② 韓国行政機関への照会： 弁護士連携により、必要な証明書類を正式取得
- ③ 登録簿の確認と分析： 家族関係登録簿を分析し、兄弟姉妹の存在を確認
- ④ 連絡手段の探索： 韓国国内の住所・電話番号・SNS等で所在調査
- ⑤ 調査報告書の作成： 司法書士提出用に形式整備して納品
本件では住民登録の抹消記録などをもとに、兄弟のうち2名の死亡と、1名の生存を確認。対象者の同意取得後、正式に相続手続が再開されました。
調査の成果と依頼者の声
法律的な調査証明が難しいとされる中で、韓国側の公的文書によって家族関係の全容を明らかにすることに成功。
「依頼人の不安を取り除く丁寧な説明と、法的に使える報告資料に感謝している」と、司法書士よりコメントをいただきました。
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- 韓国の相続制度と家族関係登録簿：制度の特徴と取得方法
- 調査の流れ：相談から報告書提出までの一連のプロセス
韓国に移住した兄の相続関係確認と同意取得
ご依頼者は関西地方にお住まいの50代女性で、父親が亡くなり、遺産相続手続を進める中で、長年音信不通となっていた実兄の所在が不明であることが問題となっていました。兄は約30年前に韓国へ移住し、その後日本の戸籍にも転籍がなく、連絡手段も一切失われた状態でした。
▶ 調査のきっかけと依頼内容
ご依頼者は司法書士を通じて当社にご相談いただきました。
遺産分割協議には兄の同意が必要であるため、所在を明確にし、連絡が可能であるかを確認したいという内容でした。
▶ 調査の流れと判明事項
- ① 情報整理：依頼者から提供された旧住所・生年月日・顔写真をもとに初期情報を整理
- ② 韓国での記録調査：韓国の行政機関を通じて、住民登録情報や過去の転居履歴を確認
- ③ 現地所在調査：最終的な居住地と思われる釜山地域にて現地調査を実施
- ④ 接触と意思確認：調査員が直接本人と接触し、本人確認と意思の確認に成功
調査の結果、兄は現在も韓国で単身生活を送っており、本人も日本の相続手続に参加する意思があることを確認しました。
▶ 調査結果と法的手続きへの活用
ご本人との接触後、相続協議書の送付先住所と連絡方法を明示し、司法書士と連携して文書のやりとりをサポートしました。
本調査報告書は、相続手続の正当性を裏付ける書類として、法務局提出・登記申請にも活用されました。
異父姉妹の特定と相続協議への参加依頼
本事例は、日本在住の依頼者が亡き父の相続手続きを進める中で、韓国に住む異父姉妹の存在を知ったことから始まりました。
遺産分割協議を進めるためには、その姉妹の生存確認・所在把握・連絡が必要でしたが、日本側には氏名と「韓国に住んでいる」という曖昧な情報しかありませんでした。
▶ 調査のポイントと課題
- ✔ 名前の漢字表記が不明で、カタカナ読みのみが判明
- ✔ 韓国国内の行政区名も不明であり、出生登録地すら推測が困難
- ✔ 高齢の可能性があり、生存確認の可否が不透明
上記の状況を踏まえ、韓国の家族関係登録簿・改名履歴・住民登録記録・過去の行政記録などを丁寧に照会し、可能性のある候補者をひとつずつ確認していく調査が行われました。
▶ 調査結果と対応
結果として、依頼者の父と婚姻歴がある韓国籍女性の戸籍が確認され、そこから出生した女性が依頼者と血縁関係にある異父姉妹であると判明。
本人の現住所も特定され、韓国の現地調査員が合法的に連絡を取り、事情の説明と書類交付の合意に至りました。
- 📍 調査期間：約4週間
- 📍 報告内容：姉妹の正式氏名・出生記録・現住所・意思確認書
調査報告書は、日本側の法律事務所経由で正式に提出され、相続協議が全員の合意のもとで締結されました。
▶ 担当調査員より
名前の特定が難しいケースでも、旧姓・改名履歴・親族関係の紐づけによって確認が可能なことがあります。
本事例では、依頼者側の粘り強い情報提供も成功要因の一つとなりました。
韓国国内で離散した兄弟姉妹の再発見と遺産協議への参加
日本在住の依頼者様（60代・女性）は、父の死去に伴う相続手続きを進める中で、「韓国に渡ったまま音信不通となった異母弟妹が存在する」との話を遺品から知りました。
父は1950年代に日本に移住し、その後日本人女性と再婚したものの、韓国側には前妻との間に2人の子がいたことが記された手紙と古い住民票が残っていたのです。
戸籍や家族関係証明書だけでは所在が掴めず、韓国国内の現地調査と生存確認が必要となったため、司法書士を通じて当社にご相談いただきました。
▶ 調査のポイント
- ・旧住所が数十年前のものであり、住民票や登記記録から現在の所在が不明
- ・韓国側の戸籍制度が廃止されており、家族関係登録簿の取得と補完調査が必要
- ・手紙に記された名前が通称であり、正確な漢字表記・生年月日が不明確
調査は行政機関からの家族関係登録情報の取得を起点とし、該当人物とみられる記録の絞り込み、現地役所での閲覧調査、さらに行政関係者を通じた住民異動履歴の追跡など、慎重に進められました。
▶ 調査結果とその後の対応
最終的に、調査対象と一致する人物2名を韓国南部の都市で発見。現地調査員が自治体の職員と連携しながら、生存確認および本人意思の確認まで実施しました。
お二人はいずれも高齢となっており、長年日本にいる父の存在は知っていたが、言語的・文化的な隔たりから連絡を断っていたとのことでした。
司法書士立会いのもと、双方の法定代理人間で合意書が交わされ、遺産分割協議が法的に成立。依頼者様は「韓国に家族がいたという真実を知れたことが何よりの収穫」と語ってくださいました。
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アメリカ在住の相続人との連絡確保と相続手続への参加
日本在住の依頼者から、「亡き父の相続に関して、兄が数十年前にアメリカへ渡ったまま連絡がつかない」というご相談が寄せられました。
被相続人は韓国籍で、家族関係登録簿上は長男の存在が明記されているものの、居住地や連絡手段が一切不明。相続手続を進めるため、兄の意思確認と署名が必要な状況でした。
調査のポイントと課題
- ✅ 韓国の家族関係登録簿から長男の存在を法的に確認
- ✅ 渡航記録や米国ビザ履歴の追跡
- ✅ アメリカの現地調査ネットワークを通じた居住地特定
- ✅ 相続関連書類の送付と署名取得の調整
韓国籍であることから、韓国・日本・アメリカそれぞれの法制度と手続きを意識した対応が求められる案件でした。
トラストコリアの対応と成果
トラストコリアでは、米国内の調査協力機関と連携し、対象者の過去の住所・職歴・公開情報等から現在の居住地（カリフォルニア州サンディエゴ）を特定。
法律家を通じて書面による意思確認と相続放棄同意書の取り付けにも成功し、依頼者の相続手続は無事に完了しました。
このように、アメリカ在住者を対象とした調査にも対応可能な体制を整えております。
親戚との音信不通状態からの相続人特定と連絡成功
日本の司法書士事務所からのご紹介により、音信不通となっていた韓国在住の親族を特定し、相続協議に参加させたいというご相談を受けました。
対象者は被相続人の甥にあたり、長年連絡が取れず、住所も不明な状態が続いていました。
調査のきっかけと依頼内容
- ・依頼者は、相続登記の手続きにおいて法定相続人の一人である親族と連絡が取れず困っていた
- ・住所・電話番号・SNS等の連絡先も不明
- ・過去の手紙や記録に記載された旧住所のみが手がかり
法務局での登記申請には相続人全員の同意が求められたため、所在確認と意思確認が喫緊の課題となりました。
調査プロセスと成果
- ① 過去の住所から現住所を割り出し： 韓国の住民登録簿や登記情報を照会
- ② 公共記録・関係者聞き取り調査： 近隣住民や行政にて所在確認を実施
- ③ 生存確認・連絡試行： 電話・手紙・訪問を通じて意思疎通を図る
- ④ 意思確認と報告： 調査報告書に署名の意思表示と事実経過を記載
最終的に、本人との連絡が確立し、司法書士宛に相続協議書への署名返送が行われました。
結果と評価
長年未連絡だった親族と連絡がついたことで、相続手続きの遅延が解消され、円満に遺産分割協議が成立しました。
依頼を受けた司法書士からは「現地の事情に精通し、実行力のある調査だった」とのコメントをいただいています。
🔗 関連リンク
- 調査の流れ：相談から報告までの全体像
